【財表】 04/07/15 合格情報
最終回だったので残念。
(´-`).。oO(どんな話をしたんだろう・・・)
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第一問、第二問とも合格答案といえます。しかし、これで安心しないで、今後は、さらに上を目指して、補足説明や周辺知識が解答に折り込めるように、文章構成力を身につけ、少なくとも解答スペースの8割は埋められるようにしていきましょう。
良くできています。ほぼ完璧な答案といえますが、まだ取りこぼしといえる箇所が何箇所かあります。今後は、できるだけ取りこぼしがないように集中力をもって問題にトライしましょう。そのためには、数多くの問題を繰り返し解くことによりレベルアップを図ることが大切です。
理論・計算ともに合格レベルに達しています。今後はこの結果に気を緩めることなく、マスターした知識の総チェックをすることにより弱点を補強し、知識を完璧なものに仕上げ、より一層実力に磨きをかけて、合格を確実なものにして下さい。
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財表 応用答練(3)。
今回はなんかデキがよかった。
理論は楽勝だったし、計算も狙ったところが取れて30越え。
返ってきた応用答練(1)もよかったし、良き日。
↓6/28返却
-----------------------------------------
第一問
固定資産 臨時償却・臨時損失・減損
第二問
退職給付
第三問
財規によるB/SとP/L、C/F作成の総合問題
-----------------------------------------
21/13/33 67点。
おぉ。
というか計算33点が、狙ったところが大体取れていた、自分的な限界値。
40超えた人が居るってのは、絶対進む道間違ってると思フ。
受けてるクラス中 7位/38人
関東で採点終わってるとこ データなし
平均点は 14.0/10.2/24.9 合計49.1。
偏差値60.15。
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■ 退職給付会計
・設定の理由
(1) 従来会計基準が実質的になかった
(2) 投資情報・企業経営の観点から有用
(3) 国際的調和
・「退職給付」の意義
退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付をいう。
→賃金後払説
→引当金の計上用件を満たす。
・「退職給付債務」の意義
退職給付債務とは、退職給付のうち認識時点までに発生していると認められるものをいい、割引計算により測定される。
・「年金資産」の意義
年金資産とは、企業年金制度に基づき退職給付に充てるため積み立てられている資産をいう。
・年金資産がB/Sに載らない理由
企業が自由に処分することができない年金資産を通常の資産と同様にB/Sに計上すると、利害関係者の誤解を招く恐れがある。
■ 税効果会計 → 5年前に出題
・税効果会計の意義・目的
税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、法人税等を税引前当期純利益と合理的に対応させることを目的とする手続き。
・資産性・負債性
繰・資 → 税金の前払 → 資産性
繰・負 → 税金の未払 → 負債性
・回収可能性の判断
課税所得が発生またはタックスプランニングが存在。
■ キャッシュ・フロー
前やったのでパス
■ 連結財務諸表
・連結財務諸表作成の目的
連結財務諸表は、支配従属関係にある二つ以上の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである。
親会社説(日本はこっち) (←→ 経済的単一体説)
親会社の株主のために作成するものとする説
→ 少数株主持分は負債と捉える
・基準性の原則
連結財務諸表は、個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。
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財表 応用答練(2)。 6/24返却。
返却が2週間後ってやっぱなんとかならないもんか・・・
-----------------------------------------
第一問
収益会計 委託・割賦・長期請負工事
第二問
費用会計 キャッシュ・フロー会計
第三問
一般総合問題 配当可能限度額計算
-----------------------------------------
23/16/29 68点。
受けてるクラス中 2位/43人
関東で採点終わってるとこ 54位/1191人
平均点は 13.5/9.1/23.8 合計46.4。
Σ('-'っ)っ
上位5.7%、偏差値67.40ってありえん。
勉強って、強いて言えば通勤電車で理論を読んでるぐらいの財表のデキがよく、必死こいて(と言っても1日1時間ぐらいだが)問題解いてる簿記論があの体たらく。これはどうしたことか。
上の平均点は関東で採点終わってるとこのやつで、受けてるクラスのは 12.6/9.3/24.3/46.2 だから(逆だったかも?)それほど大きな差はない。(が、関東~の方は上級クラスも入っていることを考えると、やはり多少採点が甘いのかもしれない)
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■ 資産会計
・資産の意義
資産とは、将来に得られる経済的便益(economic benefit)
であり、かつ、貨幣額で合理的に測定できるものである。
便益 = 有形・無形の「役立ち」
FASBの概念ステートメントでの資産の定義でも、「収益」
や「未解決」など一言も入ってない。
逆に、「収益」の説明に「資産」「負債」が使われている。
まさに「資産負債アプローチ」。
■ 原価主義
・意義 既学習につき略
・論拠(利点)
(1) 処分可能利益を算定するため、費用性資産も
取得原価を基礎とする必要がある。
(収益費用アプローチ)
(2) 検証性、客観性、実行可能性に優れる。
(3) 受託責任遂行状況の報告に役立つ。
(物価の安定が前提)
・欠点、問題点
(1) 古い原価が載るのでB/Sが適正な財政状態を示さなくなる。
(2) 過去の支出が現在の売上に対応するので、費用と収益の
同一価格水準的対応がなされない。
物価上昇時に保有利得が計上される。
(3) 物価上昇時に実体資本・実質資本維持が図れない。
→ 経営者の受託責任が果たされない
■ 時価主義
・意義 略
・2つの時価概念
・売却時価(正味実現可能価額) 時価 - アフターコスト
・再調達原価 購入時価
・論拠(利点)
原価の欠点の裏返し
+会計情報の役立ちという観点から評価益を積極的に測定表示
・欠点、問題点
(1) 時価評価は清算を前提とする資産評価となるため、
継続企業に当てはめるのは合理的でない。
(2) 客観性・実行可能性に難。
■ 割引現価主義
・論拠(利点)
資産を将来の経済的便益と見る資産概念に立てば、資産の本質
と資産評価が会計理論的に一貫したものとなる。
・欠点、問題点
客観性・実行可能性に難。
■ 減損
・意義
減損:
固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態
減損処理:
そのような場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように
帳簿価額を減額する会計処理
・金融商品の時価評価との違い
固定資産の減損処理は、将来に損失を繰り延べないために
行われるものであり、資産価額の変動によって利益を測定
することや、決算日における資産価額を貸借対照表に表示
することを目的とするものではない。
(要するに、日本の減損処理の考え方は資産負債アプローチじゃない)
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財表 応用答練(1) 6/14返却。
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第一問
継続性の原則
第二問
有価証券
第三問
製造業 B/S、P/L、C/R作成問題
-----------------------------------------
19/16/27 62点。
受けてるクラス中 5位/46人
関東で採点終わってるとこ 197位/1280人
平均点は 13.7/12.5/21.7 合計47.9。
第三問こんなに平均点低いのか。
・当座借越を短期借入金に振り替えたとき、現金預金を増加させるのを忘れやすい
・土地購入の前払金は「土地購入手付金」で処理。
(車両買うときの手付けなんかは「建設仮勘定」)
・「自己株式払込金」なんてのがあるんだ。
知らないって。ふーん、ぐらい。
・役員退職慰労金を特損に入れ忘れ(痛
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会計全般について、なかなか興味深い話。
収益・費用アプローチ <-> 資産・負債アプローチ
P/L重視 <-> B/S重視
収益力 <-> 企業価値
貨幣動態 <-> 財貨動態
歴史的に、債権者保護のB/S重視(静態論)から、投資家保護のP/L重視(動態論)に移行したが、近年再びB/S重視に傾きつつある。(昔に戻っているんだという学者もいるし、いや、昔のとは違うという学者もいるらしい)
なんでかというと、それは近年アメリカで作られた新基準の影響が大きい。
新基準は、投資家サイドの要請により、統一的な理論の枠組みを待たずに、個々のテーマごとに断片的に作られた。(ピースミール方式;piecemeal approach)
どういうことかというと、一例はデリバティブ取引。
デリバティブ取引は、想定元本自体はB/Sに計上されない(決済時にしか仕訳が切られない)ので、伝統的な収益・費用アプローチにおける原価・実現主義下では、実質的な債権・債務が決済日までゼロ評価である。
そのため、財務状態の悪化が財務諸表に現れないまま倒産するケースが出た。
※ 映画化までされた英・ベアリングズ社の一件はあまりにも有名。
これを早急になんとかしろとの投資家の要請により、統一的な理論を待たずに導入されたのが新基準の時価会計で、他の新基準と共に、なんとか説明をつけようと後付けで捻り出されたのが資産・負債アプローチと、こういうことのようだ。
###
デリバティブの特徴である(1)オフバランス性、(2)レバレッジ効果について、時価会計の導入により前者のメリットは薄れた。しかし、同様のメリットを持つリース取引。こっちは例外処理をすれば(1)オフバランス性も有効と。財規であんなに詳しい注記が課される理由がわかった。
オフバランス性は一般企業にとっても、各種財務指標、典型的にはROAが改善するから重要で、とりわけ金融機関にとっては、BISの自己資本比率規制の対象外になるから、あーなるほど。そこで98年SPC法ね。
足りないなりにいくつかの知識が繋がって、それなりに面白いかもと思ったり。
減損会計の有効原価説とか回収可能原価説とか、授業で聞いても普通に納得いかないんだけど、調べてみると面白いんかな。
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財表 基礎答練(3)。
採点遅れたとかで、今日、06/07になってよーやく返ってきた。
-----------------------------------------
第一問
費用の認識・引当金
第二問
棚卸資産会計
第三問
製造業 B/S、P/L、C/R作成問題
-----------------------------------------
19/17/32 68点。
受けてるクラス中 5位/43人
関東で採点終わってるとこ 140位/1193人
平均点は 13.0/11.0/25.5 だったかな。
なんか、簿記論に比べるとやたら出来がいいなー。
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会社分割・先物取引・為替予約の独立処理。
過去の出題は、先物1度、金利スワップ1度だけだそう。
為替予約独立処理は未出題。
この辺は簿記の知識ぐらいで十分じゃないかなー。
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財表 基礎答練(2)返却済み。
じっくり取り組んだところ、予想通りというか時間を圧迫。
第三問、手がつけられなかったところが多々あり。
時間がきつくなるのは精神的に厳しいけど、しばらくじっくり路線
でやってみようかと。
難しいところが取れても点数が置かれていなければ意味がない。
みんなが取れる、比較的簡単な所がキッチリ全部取れていれば、
あまり答練等で点数が伸びなくても受かる
という説を支持したい。
ま、答練は本番の試験じゃないんだし、いろいろ試してみる。
-----------------------------------------
第一問
繰延資産
第二問
資本会計 剰余金・自己株式
第三問
製造業風味のB/S、P/L作成総合問題
+注記・営業報告書・附属明細書
+配当可能限度額計算
-----------------------------------------
13/25/27 65点。
受けてるクラス中 11位/40人
関東で採点終わってるとこ 63位/416人
平均点は 13.1/16.0/24.3 53.43
目標上位3割ラインは63点だから、ギリ乗ってる。
第一問
・企原上、繰延資産が強制ではなく任意な理由
(1) 商法との調整(書けた)
(2) 保守的な会計思考
・商法上は「配当制限」
第二問
できたけど、資本会計は次どうせ出ないからイラネ
第三問
・「有価証券」に1年以内社債を入れ忘れ(2度目)
・コマーシャルペーパーの処理全般(2度目)
・貸引を設定している債権が取り立てられたら、
単純に戻し入れるだけ
・「材料廃棄損」は「特損」
・営外収「投資不動産賃貸料」販管費「不動産賃借料」忘れ
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● 授業
「計算試験委員対策」2回目。
授業前に前回のミニテストはないようだ。
(自習用に、直前総まとめ問題という総合問題が配られる)
■ 減損会計
・意義
減損
→ 収益性の低下により、
投資額の回収が見込めなくなった状態
減損会計
→ その場合に、回収可能性を反映させるように
帳簿価額を減額する会計処理
これは、金融基準における時価評価とは異なり、
取得原価主義の下で行われる帳簿価額の臨時的な減額である。
・臨時償却との違い
減損 → 収益性の低下
臨時償却 → 機能的減価
・仕訳例
減損損失 xxx / 建物(など) xxx
(特損)
・グルーピング
簿価を減らす額を、構成比で按分
・F/Sへの表示
原則 → 直接控除形式 (注記はしない!)
例外1 → 独立間接控除形式
例外2 → 合算間接控除形式 (注記する!)
※例外2の注記は、減損損失累計額を注記する
(通常の減価償却累計額と減損損失累計額を分けるため)
■ 合併会計
簿記では頻出だが、財表では2度だけ出題。
→ 簿記の知識で。
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04/05/10 基礎答練(1)、返却。
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第一問
資産会計、固定資産自家建設の支払利息
第二問
財務諸表(商法・企原)
第三問
B/S、P/L作成の総合問題。
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24/25/33 82点
970人中200何十位。
78がボーダー、85が合格ライン。
しかし計算が平均を割ってるのが痛い。
とりあえず、この反省を元に、ケアレスミスをなくすよう
時間をかけてみたのが基礎答練(2)。
第三問の失点
・社債発行費は、新株式払込金の状態ではまだ償却しない
・為替・振当処理の前払費用は長期と短期に分けない(2度目)
・商法上取締役以外で注記が必要なのは「監査役」「執行役」
・F/Sの要旨の文章題については要復習
あとは電卓ミスとか問題読み違えたりとか
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第53回の過去問を自習。
理論はどーせ採点できねーし今年絶対出ないのでスルー。
第三問
製造業会計、B/S、P/L、C/R作成プラス小問
50点中30点。
B/S → 17/24 P/L → 5/11 C/Rほか → 8/15
退職給付の間便法ってなんだよ聞いたことねーよ。
なぜか答えは合ってたけど。
解き終わって、やべーこれ絶対落ちた、と思った。
でも解答見てみたら、25~28点程度が合格ラインとか書いてある。
ほんとかよ。
んでも理論でミスってたらもう一年、か。
hmm...
###
今感じてる正直な手ごたえは、
財務諸表論 → ボーダー近辺か、ちょい下
簿記論 → ボーダーを下回っている
ってとこか。
答練始まればすぐわかることだけど。
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いよいよ直前期。
授業 → 答練 → 授業 ・・・ と進んでいく。
今日は授業の日。
● 授業
授業内容は「計算試験委員対策」というわりと厚めの冊子が
配られ、それに沿って行われる。
今回はキャッシュフロー計算書(間接法のみ)。
簿記論でやっているし、未出題だしそれほど重要度はないか。
注記もでなそぅ。
・雑談
「抽象的計算量」を「フローの面」から捉えるのが P/L
「具体的計算量」を「ストックの面」から捉えるのが B/S
に対して、
「具体的計算量」を「フローの面」から捉えるのが C/F
なるほどね。
「給料」や「売上」は目に見えない=抽象的計算量
費用や収益は目に見えない「概念」でしかないわけだ。
対して、「給料として支払った現金」は目に見える。
これが決算日に、B/S「現金」の減少という形で捉えられてきた。
そう考えると具体的計算量をフローで捉えたいというのは
自然な流れかも。
あと、株価は必ずしも利益額の大きさに比例するわけではなく、
むしろC/Fに比例して動くことがアメリカの実証研究から
分かってきた、というのもなかなか興味深い話。
● 自習
寝る前に、授業で配られた 直前総まとめ(1) を解く。
後T/BからB/S、P/L、C/Rを作成する問題。
50点中34点。
B/Sで-6、P/Lで-8、C/Rで-2
難易度よりも時間がキツかった。
解答用紙が埋まらず、解きながら焦る。
もっとスピードを身に付けて、丸ごと捨てた退職給付
とかにもキッチリ手をつけるべきなんだろーか。
B/S -6のうち、取れそうでミスったとこ
・買換えの「車両」「車両減累」ミス -2
・「貸引」ミス -1
・「資本金」空欄のまま。もったいね -1
P/L -8のうち、取れそう
・「固定資産売却益」前T/Bの数字を足し忘れただけ -1
・「投資有価証券評価損」前T/Bの再振替を足し忘れ -1
このパターンのケアレス多い!!
・「有価証券評価損」計算ミス -1
C/R -2のうち、取れそう
・「修繕引当金繰入額」P/Lに計上しちゃってたよ -1
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04/04/26 財表 テキスト8 実力テスト
----------------------------
第一問(理論)
明瞭性の原則・保守主義の原則
第二問(理論)
企業会計原則
第三問(計算)
後T/Bスタート、B/S、P/L作成。
----------------------------
25/25/50 で多分 22/12/39 合計73点ぐらい。悪ッ。
理論、第一問 -3
「財務諸表による」適正開示・明瞭表示~
というところで「財務諸表による」が抜け -2
注記する理由→前提を明らかにする、が抜け -1
第二問 -13ぐらい 大失点
企業会計原則で作成が要求されるF/Sは
1.損益計算書
2.貸借対照表
3.財務諸表附属明細表
4.利益処分計算書
証券取引法会計と勘違いして3.をキャッシュフロー計算書
とか書いてしまった。後の記述も当然ミスって -6
当期業績主義と包括主義は、大筋間違ってはいないと思うけど
いろいろ抜けているので -3ぐらい
現行のP/Lはどうかという問はかなり違うので -4
計算-11(うちケアレス-4)
・製品 -1
取れないし、取らない。捨て。
・材料・当期材料費・材料減耗損 合計-3
減耗損を問題文読み間違い
「廃棄損」に振り替えたのを引き忘れ
・前払費用 -1
謎
・退職給付費用・引当金 合計-3
変更時差異が営外費に計上されてるのに気づかず
・期末仕掛品棚卸高 -1
製品と同じく捨て
・理論の選択問題 合計-2
難しくないのに。問題文全然読んでねーな自分。
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04/04/22 財表 テキスト8 ミニ7 財規 27点
うわぁぁぁ。
(普通に書いていったら科目欄が足りなくなって、
既に結構進んでたから書き直すのは投げた)
財規が出るとマズイな。忘れないように直前期に詰め込もう。
● 授業
授業内容は テキスト8 計算4 財規固有の表示
基本的に出ないということで、リースだけ押さえることにする。
■ 財規におけるファイナンス・リース取引に関連する注記事項
所有権移転外ファイナンスリースで例外処理
(賃貸借処理)をした場合に注記が必要
※ 文例丸ごと書かせる問題ではなく、穴埋め問題が想定される
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
→売買処理をした場合のB/S資産側相当
(2) 未経過リース料期末残高相当額(=リース債務)
→B/S負債側相当
(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
→P/L相当
(4) 減価償却費相当額の算定方法
→重要な会計方針相当
(5) 利息相当額の算定方法(定額法 or 利息法)
→重要な会計方針相当
・・・これら全部注記するってことは、処理的には
売買処理(原則法)と同じ手間がかかるってことだな。
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04/04/19 財表 テキスト8 ミニ6 継続性の原則 45点ぐらい?
ぼちぼち。
● 授業
授業内容は テキスト8 理論3 貸借対照表の本質
■ 貸借対照表完全性の原則
すべての資産・負債・資本を洩れなく完全に記載することを要請
↓
正規の簿記の原則に従って処理した場合の簿外資産・負債
↓
認められる
■ 注記事項
1.会計方針
・意義
会計処理の原則及び手続き並びに表示の方法
・記載方法、変更の記載方法
→ここ を参照
■ 後発事象
1.意義
貸借対照表日以後に発生した事象で、
次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすもの
2.開示
・財規
利益処分計算書または損失処理計算書の次
・商規
営業報告書
3.開示理由
将来の財政状態・経営成績を理解するための
補足情報として有用だから
■ 附属明細表
1.意義
P/L、B/Sの重要項目の内容を詳細に示したもの
2.附属明細書との違い
附属明細表は会計的事項のみ。
対して附属明細書は、会計的事項だけでなく、
非会計的事項の記載も含む。
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04/04/15 財表 テキスト8 ミニ5 B/Sの要旨 50点
● 授業
授業内容は テキスト8-5 計算3 財務諸表等規則における固有の表示
過去一度だけ、「B/S・P/Lを財規で作れ」と出た。
これは試験委員が錯乱したということで。
以後、個別問題で商規との違いを問う問題がちょろちょろ
90% → 商規
10% → 財規
両方やって混同するぐらいなら財規は切っても可であると。
・マメ知識
商規のB/Sの標準フォームは所謂「勘定式」
(左側、借方に資産 右側、貸方に負債・資本)
財規のB/Sの標準フォームは「報告式」
(P/Lみたいに、資産の下に負債・資本をタテにつなげる)
なぜ財規が報告式か?
→ 数期分を横に並べて比較するため
うおぉ。なるほど。債権者保護の観点からは、確かに
1年前の時点の財政状態見ても役に立たないもんなー。
確かに商規は static なことよ。
■ 会社概念
商規: 50%超 → 子会社
財規: 20%以上 → 関連会社
15%以上+影響力 → 関連会社
50%超 → 子会社
関連会社と子会社と親会社ををあわせて「関係会社」と呼ぶ。
■ 金銭債権・債務の表示
関係会社に対するもの → 「注記」
ただし、長期貸付金、借入金は「独立科目」
株主・役員・従業員に対するもの → 「独立科目」
商規と逆だ。
■ 有価証券の表示
注)処理(評価)は金融基準=商規と同じ
「関係会社社債」という科目が新登場。
親・子・関連のどれかであれば全部
「関係会社株式」や「関係会社社債」で。
「親会社株式」だけは商規との調整で科目として生き。
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04/04/12 財表 テキスト8 ミニ4 継続性の原則 48点?
五 企業会計は、その「 」を毎期継続して適用し・・・
の穴埋め、正解は「処理の原則及び手続」
を「会計処理の原則」とか書いてしまい -2
● 授業
授業内容は テキスト8-4 理論2 一般原則(3)・P/Lの本質
前回の「保守主義」のちょっとつけたしから。
保守主義の原則の適用が要請される理由:
今日の資本主義経済においては、企業の存続は何ら保証されておらず、そのため予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行うことを要請する保守主義の原則が必要となるのである。
■ 単一性の原則
実質一元・形式多元を要請。
以上。
■ 重要性の原則
1.位置付け
企業会計原則中、
一般原則・P/L原則・B/S原則 → 理論規範
企業会計原則注解
重要性の原則 → 実践規範
2.容認内容
「要請」ではなく「容認」であることに注意。
重要性が欠しい場合
→ 簡便な会計処理または表示を行うことを容認
3.重要性の判断基準
重要性の判断
→ 利害関係者の意思決定に及ぼす影響の度合による
厳密か簡便か
→ 厳密な方法にかかる手数(費用)と情報の有用性の兼ね合い
4.適用例
貯蔵品 → 費用として処理し、資産として計上しない
前払費用、未収収益・・・ → 経過勘定項目として処理しない
引当金 → 計上しない
たな卸資産の付随費用 → 取得原価に算入しない
■ 損益計算書の本質
P/L作成の2種類の考え方
(本試験では1度しか出題実績なし)
(例)
Aさん 年収1,000万 ▲盗難1,000万 = 0
Bさん 年収 500万 +宝くじ3,000万 = 3,500万
1.当期業績主義
業績利益の算定・表示を主目的 (年収A:1,000万、B:500万)
→期間損益のみで損益計算を行う
2.包括主義
処分可能利益の算定・表示を主目的 (A:0、B:3,500万)
→期間損益+期間外損益で損益計算
3.現行
形式的には包括主義、実質的には当期業績主義と包括主義を併合
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ムリッス。
授業料ムダだと思いつつ、参加する時間ないッス。
そろそろ消化するスケジュールを立てないと。
----------------------------
第一問(理論)
第二問(計算)
----------------------------
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04/04/08 財表 テキスト8 ミニ3 配当可能限度額 45点ぐらい
最終値は合ったんだけど、確かどっか途中で間違えた。
↑ミニテストが行方不明
自宅の机にあふれるプリント類を整理しないとどうにも。
● 授業
授業内容は テキスト8-3 計算2 商法規定・公告の要旨
「公告の要旨」は最近出てないとのこと。
■ 開示手続
(1)
取締役 が 定時株主総会の7週間前まで に
附属明細書を除く計算書類 を 監査役 に提出
(2)
取締役 が (1)の日から3週間内 に
附属明細書 を 監査役 に提出
(3)
監査役 が (1)の日から4週間内 に
監査報告書 を 取締役 に提出
(4)
定時株主総会の2週間前 から
計算書類等と監査報告書 を備置(間接開示)
本店5年、支店3年
(5)
定時株主総会の2週間前 に
計算書類と監査報告書の謄本 を送付(直接開示)
(6)
定時株主総会で 報告&承認
(7)
定時株主総会の承認後遅滞なく 公告
■ 会社規模の定義
大会社・・・資本金5億円以上または負債総額200億円以上
小会社・・・資本金1億円以下かつ負債総額200億円未満
中会社・・・大と小の間
■ 小会社のB/Sの要旨
・まず、解答用紙の単位をチェック!
・科目名は大区分名、中区分名まで
・資本の部に付記
(1) 資本準備金
(2) 利益準備金
(3) 当期純利益
・注記は以下二種類のみ(欠損は試験で出ない)
(1) 124条1号の超過額
(2) 124条3号の純資産額
※ 減価償却累計額や貸引が載ることもある
■ 中会社のB/Sの要旨
小会社のに加え、
・科目に指示がある(商品を「たな卸資産」とする、など)
・固定資産は小区分まで書く
・注記
(3) 1株当たり利益
■ 大会社のB/Sの要旨
中会社のから以下2点を削る(P/Lがあるから)
・資本の部に付記
(3) 当期純利益 ← これが不要
・注記
(3) 1株当たり利益 ← これも不要
■ 大会社のP/Lの要旨
・基本構成は 小区分+利益名 だけ。
・P/L末尾は省略不可(全部書く)
・注記 → 1株当たり利益
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04/04/05 財表 テキスト8 ミニ2 一般原則(1) 44点
資本剰余金と利益剰余金を混同するとどのような問題があるか?
の問いに
「適正な期間損益計算が歪められる」 と解答してしまい -6
正解は
「財政状態及び経営成績の適正開示が行えない」
丸暗記してた文章を流し込んだんだけど、
自分でも書いてて変だと思った。
● 授業
授業内容は テキスト8-2 理論1 一般原則(2)
特に「継続性の原則」が重要。
過去5~6年周期で出題されており、今年で6年目。
■ 明瞭性の原則
1.要請内容
真実な報告 → F/S ・適正開示 ・明瞭表示
2.必要性
利害関係者にとってF/Sが「唯一の手段」
3.具体例
(1) 重要な会計方針を開示
(2) 重要な後発事象を開示
(3) 区分表示の原則
・
・
・
■ 継続性の原則
・狭義:会計処理の原則・手続(実質面) を継続
・広義:原則・手続+表示方法(形式面) も継続
1.要請内容
前提:一つの会計事実について、二つ以上の会計処理の原則
または手続の選択適用が認められている場合
「会計処理の原則・手続を毎期継続して適用する」 ことを要請
(解答スペースによって「表示の方法」も追加)
(参考)経理自由の原則
経理自由の原則とは、一般に公正妥当と認められた二つ以上
の会計処理の原則及び手続の中から最も妥当と判断するもの
を選択する自由 → 継続性の原則の前提となるもの
2.必要性
(1) 利益操作の排除
(2) 財務諸表の期間比較性を確保
×企業間比較性
3.継続性の変更
継続性の変更は「正当な理由」がある場合に認められる。
↑結論
正当な理由 → 企業会計がより合理的なものになる場合
(1) 内的理由:取扱品目の変更など
(2) 外的理由:租税法の改廃など
(注)一般に公正妥当と認められていない方法からの変更は
当然の変更であり、継続性は働かない。
4.変更した場合のF/S表示(ちょっとずつ違ってめんどくさい)
● 商規
(1) 会計処理の原則・手続の変更
(イ)その旨 (ロ)増減額
→ 原則:B/SかP/L末尾 例外:ほか適当な場所
(ハ)理由 → 付属明細書
(2) 表示方法の変更
内容 → 原則:B/SかP/L末尾 例外:ほか適当な場所
● 財規
(1) 会計処理の原則・手続の変更
(イ)その旨 (ロ)理由 (ハ)影響
→ 利益処分計算書または損失処理計算書の「次」
(2) 表示方法の変更
内容 → 利益処分計算書または損失処理計算書の「次」
5.商法における規定
商法においては、継続性の原則は要請されない。(否定説)
↑結論
(1) 明文規定なし
(2) 主目的たる債務弁済力確保(と配当可能利益計算)
のためには絶対必要条件ではない。
過去に出題があったのは否定説の見解から。
肯定説も一応あって、
(1) 商法においても損益法による収益力の表示を行っている
(2) 監査役の「相当かどうかの判断」が監査報告書への
記載事項になっている
■ 保守主義の原則
1.要請内容
幾通りもの判断ができる場合
→ 「予測される将来の危険に備えて
慎重な判断に基づく会計処理」
2.真実性の原則との関係
一般に公正妥当と認められた会計処理の原則・手続の
枠内で適用される限り、真実性の原則には反しない。
しかし、
過度の保守主義は、真実性の原則に反し、認められない。
3.適用例
(1) 低価基準
(2) 定額法に対する定率法
(3) 回収基準
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風邪でぶっ倒れる。
咳、鼻水、熱全部きた。
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第一問(理論)
第二問(計算)
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04/04/01 財表 テキスト8 ミニ1 社債 44点
社債の償還「未処理」って書いてあって、
現金を減らすのを忘れ。つまんないミスだなぁ。 -6
● 授業
授業内容は テキスト8-1 計算1 配当可能限度額
1級ではサラっとやったぐらいだった論点。
こんなにめんどくさかったのか・・
講師「改正があったところなので危ないかも」
■ 用語
決算配当 → 商法290条「利益の配当」(株主総会決議)
中間配当 → 商法293条「金銭の分配」(取締役会決議)
■ 基本形
期末純資産-(資本金+資・準+利・準)×10÷11=「A」
↑B/S資本の部
(判定式)
(1) 資・準 + 利・準 + 「A」÷10
(2) 資本金÷4
(1) > (2) のとき
「A」+((1)-(2))
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↑積立不要=配当可能
■ 応用形(配当制限がある場合)
応用形は、以下に示す「超過額あるだろうな」の(1)
と「超過額ないだろうな」の(2)を 両方計算 し、
いずれか少ない方 が答えとなる。
(1) 期末B/S純資産-(資本金
+新株払込金または新株申込証拠金
+かかしの合計額
+時価評価に伴う純資産増加額)
(2) 期末B/S純資産-(資本金
+新株払込金または新株申込証拠金
+資・準
+利・準
+時価評価に伴う純資産増加額)
×10÷11
+(判定式)
なるほど。
(1)でかかしの合計額を足した時点で
法定準備金+利・準積立額+超過額
が全部盛り込まれてるのか。
■ 中間配当可能限度額
<基本的な考え方>
決算配当してしまった部分が配当不能になるわけだから、
それらを引いてやればよい。
(1) 前期末B/S純資産-(資本金
+新株払込金または新株申込証拠金
+資・準
+利・準
+利益処分に係る利・準積立額
↑ここが(2)と違う
+時価評価に伴う純資産増加額
+利益処分に係る社外流出額
+利益処分に係る利益の資本組入額
+定時株主総会で取得が認められた自己株式の額)
+準備金取崩額 ← 配当可能だからカッコの外
(2) 前期末B/S純資産-{(資本金
+新株払込金または新株申込証拠金
+かかしの合計額
+時価評価に伴う純資産増加額
+利益処分に係る社外流出額
+利益処分に係る利益の資本組入額
+定時株主総会で取得が認められた自己株式の額)
+準備金取崩額}
×10÷11
+(判定式)
(注)判定式で使う「資本金」は「中間配当基準日時点」のもの
めんどくせー。
中間配当は講師も「出るかは疑問」と言ってたし、
切るのも手だな。